二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
実は知的障がい者や精神障がい者は、被後見人とも言われ、選挙権は認められていませんでした。選挙権の行使は、基本的人権の中でも最も重要な権利であり、民主主義の根幹をなす事項の一つであることは言うまでもありません。そのため、各地で選挙権の回復を求める裁判が起こされ、これを違憲と提訴した障がい者らが続々勝訴し、２０１３年の公職選挙法改正で制限が撤廃されたのです。そこでお伺いいたします。
実は知的障がい者や精神障がい者は、被後見人とも言われ、選挙権は認められていませんでした。選挙権の行使は、基本的人権の中でも最も重要な権利であり、民主主義の根幹をなす事項の一つであることは言うまでもありません。そのため、各地で選挙権の回復を求める裁判が起こされ、これを違憲と提訴した障がい者らが続々勝訴し、２０１３年の公職選挙法改正で制限が撤廃されたのです。そこでお伺いいたします。
次に、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分とされ、成年後見人等が必要と思われる市民や現在までこの制度を利用されている市民がどの程度いると思われるのか、認識をお尋ねいたします。 次に、令和４年７月20日に会津地方11市町村が連携して、会津権利擁護・成年後見センターが開所されましたが、どのような経緯で設置されたのか、見解をお示しください。
初めに、成年後見人制度についてであります。 成年後見制度は、2000年（平成12年）度に介護保険制度と同時に導入された生活や権利を守る制度です。法定後見は、本人の判断能力の程度により、後見、保佐、補助の３つの類型があり、あくまで本人や家族、親族からの申立てを受けて、家庭裁判所（以下、家裁）が成年後見人等を選任します。
成年後見制度利用促進については、関係機関との連携強化を図り、市民後見人の育成など権利擁護支援に係る取組推進役の中核機関設置に要する経費を計上しております。 福島県立医科大学との共同研究については、自治体ＳＤＧｓモデル事業として昨年度から実施しており、市民全世代の健康寿命の延伸及び健康格差の縮小を図るための発展的な研究等に要する経費を計上しております。
また、農業委員会におきましては、農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、各委員が後見人の役割を担うとともに、必要な農政情報の提供や営農相談等のフォローアップ活動を行っております。
また、農地付空き家購入者が集落で孤立化しないよう、本年６月に一部変更した、本市農業委員会の農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、各委員が後見人の役割を担うとともに、地域住民や関係機関と連携し、本年10月に導入したタブレット端末を活用して、必要な農政情報の提供や営農相談等のフォローアップ活動を進めております。
今後高齢化に伴い、対象者の増加が見込まれることから、市民後見人制度の導入の検討を具体化していかなければならないと考えますが、市民後見人の育成をどのように推進するのかお示しください。 大項目２、ＳＤＧｓについて伺います。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、国連が掲げる福祉の促進や貧困撲滅、環境問題、ジェンダー平等など、環境と経済を両立させながら、17の目標と169の具体的な目標の達成を掲げています。
なお、所有者や所有者のご家族、相続人、成年後見人等から納税通知書の管理や納付に係るご相談があった場合は、納税通知書送付先変更届出書をご提出いただき、希望される住所宛名に納税通知書を送付し納付いただいており、昨年度においては164件の届出のうち、認知症や高齢など所有者の方の意思能力の低下を理由とするものは32件であります。
同居していたご両親の２人が突然体調を壊し、家計や今後の資産計画を全て切り盛りしていたお母さんでしたので、おのずと後を任されて、何から手をつけてよいやら、後見人制度のお話を聞きたいということでありました。 長期化する老後に備えて人々はより多くの資産をためるため、長寿社会になれば資産を持った高齢者が増加します。
また、専門職の意見を取り入れた受任調整会議を開催し、成年後見人候補者推薦のための検討を行います。また、後見人の活動支援を行い、後見人と親族、福祉、医療及び地域の関係者がチームとなって本人を見守る体制をつくります。 これらの事業が適切に行われているかを評価するとともに、関係機関が連携し、成年後見制度利用促進策を協議する場として、令和３年度にネットワーク協議会を設置する予定となっております。
第２条第２項第２号中、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）」に改めるものでございます。 第３条第１項中、「町長に」の次に「対して」を加え、同条第２項中、「理由により」の次に「登録を受けようとする印鑑を」、「自ら」の次に「持参して」を加え、「のできないとき」を「ができないとき」に改め、「その理由を証する書類及び」を削るものでございます。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、感染拡大を防止する観点から、公共施設の空調設備を改修するための所要額、私立保育所や放課後児童クラブ等の各施設における衛生用品の購入等に係る費用を補助するための所要額、公立保育所・幼稚園の各施設において必要な衛生用品を購入するための所要額、市民後見人がオンライン面会を活用した後見活動ができるよう、タブレット端末等を整備するための所要額、さらに、市内救護施設
②として、次に、成年後見人制度の利用に対しての助成について伺いたいと思います。 これも①と同じようなことではあるんですが、これまでの一般質問において、成年後見人制度促進についての質問が多くの議員からありました。その多くは、認知症の進行等の理由から、親族による申請が成年後見人制度だというふうに聞いていますが、親族等がいない場合、これも同じく行政が成年後見人制度を利用して請求することとなっています。
世の中では、終活というキーワードがメディアで取り上げられ、また、成年後見人制度などの利用も増える中、人生の最後まで安心して任せられる行政であることが大切であり、そして、須賀川市で暮らせば最後の最後まで安心であるといった印象を持たれることが、須賀川市の定住促進にもつながることと思います。
施設に入所中の意思無能力者が相続人となる相続が発生したため、成年後見人を立てて相続手続を行ったが、その間被相続人に絡む市税関係の督促状が自宅に何回も届いた。そこで、相続人の子が成年後見人の手続中であるので待ってほしいと申し出たものの、市のシステム上、督促状が止まることはなかったとのことです。 税は意思無能力者であっても納税義務があります。
執行部より、改正の内容は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の制定に関する法律の施行に伴い、相馬市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正するものです。 成年被後見人を、意思能力を有しないものに改めることが改正の主なものになる。
これに対し市民部から、国においては成年被後見人等であることを理由に資格、職種、業種等から一律に排除する規定等を設けている制度については、制度ごとに必要とされる能力の有無を判断する規定へと適正化しようとしていることから、成年被後見人と成年後見人が同行し、当該成年被後見人本人による印鑑登録の申請があるときは、意思能力を有するものとして申請を受け付けるものであるとの答弁がありました。
さらに、成年後見人がついた後の報酬の助成といたしまして13名の方を見込みまして、手数料の部分で55万4,000円、報酬助成につきまして…… 【「すみません、ちょっと聞き取れなかったのでもうちょっと大きい声で」と呼ぶ者あり】 ◎長寿福祉課長寿支援係長 失礼いたしました。
本案は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、成年被後見人の権利制限が見直されたこと、また成年被後見人であっても意思能力を有する者については、印鑑登録が可能となったため、所要の改正を行ったものであり、詳細は議案書に記載のとおりであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
改正の要旨ですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、総務省の定める印鑑登録証明事務処理要領が令和元年11月19日付で改正されたことを受け、印鑑の登録資格の除外要件としておりました成年被後見人について、意思能力を有しない者と改めることにより、要件を満たした成年被後見人の方について印鑑登録を可能とするものです。